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建設業許可料金案内


建設業許可を受けるための費用
  大阪府知事許可の場合（法人・個人） 大臣許可の場合（法人・個人)
許可手数料 ９０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）		 １５０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込）  １５７，５００円（１業種・１営業所の場合） １８９，０００円（１業種・２営業所の場合）

※1業種増につき1割加算。
※営業所1カ所増につき2割加算
※他に登記事項証明書、納税証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書などの交付手数料等が別途必要です。
※業種の数、営業所の数によって、当所報酬額が異なりますので、詳しくはお見積もりさせていただきます。
建設業許可の変更届のための費用
【大阪府知事許可の場合】
当所報酬（税込） ３６，７５０円（変更事項１事項・１営業所の場合）
１事項増につき １５，７５０円加算
決算変更届（経営事項審査を受けない） ３６，７５０円（１業種）
決算変更届（経営事項審査を受ける） ４５，１５０円（１業種）

【大臣許可の場合】
当所報酬（税込） ４４，１００円（変更事項１事項・２営業所の場合）
１事項増につき １８，９００円加算
決算変更届（経営事項審査を受けない） ４４，１００円（１業種・２営業所）
決算変更届（経営事項審査を受ける） ５４，１８０円（１業種・２営業所）

※1業種増につき1割加算。
※営業所1カ所増につき2割加算
※他に、登記事項証明書、納税証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書などの交付手数料等が別途必要です。なお、変更事項により必要なものが異なります。
※業種の数、営業所の数によって、当所報酬額が異なりますので、詳しくはお見積もりさせていただきます。
建設業許可の法人成りの新規の許可・業種追加の許可・般特新規の許可・許可換え新規の許可を受けるための費用
  大阪府知事許可 大臣許可
法人成りの新規 許可手数料　９０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込）　８４，０００円
（１業種追加・１営業所）		 許可手数料　１５０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込）　１００，８００円
（１業種追加・２営業所）
業種追加 許可手数料　５０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込）　８４，０００円
（１業種追加・１営業所）		 許可手数料　５０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込）　１００，８００円
（１業種追加・２営業所）
般特新規 許可手数料　９０，０００円
当所報酬（税込）　８４，０００円
（１業種・１営業所）		 許可手数料　１５０，０００円
当所報酬（税込）　１００，８００円
（１業種・２営業所）
許可換え新規 許可手数料　９０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込）　１００，８００円
（１業種・１営業所）		 許可手数料　１５０，０００円
（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込）　１２０，９６０円
（１業種・２営業所）

※1業種増につき1割加算。
※営業所1カ所増につき2割加算
※他に、登記事項証明書、納税証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書などの交付手数料が別途必要です。なお、ケースにより必要なものが異なります。
※業種の数、営業所の数によって、当所報酬額が異なりますので、詳しくはお見積もりさせていただきます。
建設業許可の更新申請を受けるための費用
【大阪府知事許可の場合】
許可手数料 ５０，０００円（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込） ７３，５００円（１業種・１営業所の場合）

【大臣許可の場合】
許可手数料 ５０，０００円（一般・特定のそれぞれの許可に必要）
当所報酬（税込） ８８，２００円（１業種・２営業所の場合）

※1業種増につき1割加算。
※営業所1カ所増につき2割加算
※他に、登記事項証明書、納税証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書などの交付手数料等が別途必要です。
※新規許可や前回更新時以降に変更が生じているのに、変更届や決算変更届を提出していない場合には、更新申請前か同時にそれらの届をしなければなりません。これらの届出の費用や報酬も生じてきますので、ご留意下さい。
※業種の数、営業所の数によって、当所報酬額が異なりますので、詳しくはお見積もりさせていただきます。
経営事項審査を受けるための費用
・経営状況分析申請
分析手数料 １３，５００円程度（経営状況分析機関により異なります）
当所報酬（税込） ２９，４００円

・経営事項審査申請
審査手数料 １業種　１１，０００円
１業種増えるごとに２，５００円加算
当所報酬（税込） 大阪府知事許可　　　　　５２，５００円
国土交通大臣許可　　　 ６３，０００円

※他に、納税証明書交付手数料などの実費分が必要です。
※業種の数によって、当所報酬額が異なりますので、詳しくはお見積もりさせていただきます。
※決算変更届・必要により各種の変更届の費用は別途必要です。
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